by 通りすがり
以前同様の事件（ほぼ同様の内容の個人情報が流出した）があった際の判例として、個人情報1件につき1万円という判断が出ました。
今回のYahoo!の対応はそれを知った上で、損害賠償額を20分の1で済ませてしまおうという、確信犯的な対応ではないのか？という疑問を感じます。
悪いのが情報を盗んだ者であるのは当然のことで、それ自体には異議はありません。しかし、個人情報を収集した者には、それを安全に保管する義務が生じますし、ましてやそれが企業であればなおのことです。
例えば、極端なたとえ話をすると、情報が金庫の中に紙で管理されていれば、少なくとも今回のような大規模な流出は防げたかもしれません。データを扱う際にそれが紙であるよりも電子データであるほう業務効率が良いのは当然ですが、しかしそれはあくまで企業側の都合であり、電子データという持ち出しが容易な形でデータを扱うことを決定した以上、それを保護する責任は企業側にあるわけです。
そもそも以前よりヤフーは、申し込みもしていないユーザの回線を勝手に工事したり、本来数百万円するバックボーン用スイッチの代わりに数千円から数万円の安いハブを利用する（これはユーザのセキュリティーに極めて致命的な悪影響を及ぼします）など、明らかにユーザの安全よりも自社の利益を追求する姿が目立っています。
ご存知かと思いますが、ヤフーの社長孫氏は技術者ではありません。日本企業的概念で言う経営者でもありません。彼はビジネスに関して非常に先見の明があり、今後成長する会社を買収し、株で儲け、儲からなくなるとそれを切り捨てて、次の会社を買うという手法で財を成してきた、極めてアメリカ的な考え方の持ち主です。そんな彼が、本当にYahoo!の信用や名誉を守ることに必死になっているとお考えでしたら、それはあまりに無知なことです。ISP業界に価格破壊を起こし、ユーザに益をもたらしたことに関するYahoo!の貢献を認めますが、彼らは所詮この業界で今後100年ビジネスを続けるつもりなどさらさらないのです。
その点まで理解した上でYahoo!と今後も付き合いたいのか、それとも距離を置くのかを判断する必要があります。
2004/03/24(水) 11:54:34
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